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獣医の仕事、一生懸命がんばります。


by jxxtmcfagh
 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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# by jxxtmcfagh | 2010-02-17 23:43
 大阪府の橋下徹知事が知事に就任してから2年が経過したが、府民の人気は衰えを知らず、メディアの調査では支持率が80%を超えた。最も高い評価がリーダーシップ。激しい反発があったにも関わらず、公務員の給与を平均11・5%引き下げたほか、2年間で2400億円あまりの行政の無駄を排除し2008年度には11年ぶりに黒字転換を果たした。

 国の直轄事業の地方負担金の請求に対し「まるでぼったくりバー」、関西3空港の問題については「民主党には理念がない。うそ八百だ」、全国学力調査の結果を公表しない市町村の教育委員会に対しては、「クソ教育委員会」など、刃に衣着せぬ「橋下劇場」。こんな痛快なパフォーマンスも高い支持率の原因とも言われる。そうした中で、専門家は政策などを評価しつつ、異常に高い支持率に警鐘を鳴らす。この人気、いったいいつまで続くのか。

■「テレビに積極的に出演して欲しい」82%

 朝日新聞と朝日放送が共同で10年1月30日と31日に電話で世論調査したところ、橋下知事の支持率は79%、不支持率は10%だった。読売新聞社も府内の有権者を対象にした世論調査結果を発表。10年1月22日〜24日に実施したもので、橋下知事を「支持する」と回答したのは83%。1年前は82%。「支持しない」は11%で、1年前は10%だった。朝日新聞によれば、04年7月、07年7月に行った世論調査で、全国の知事の支持率の平均はそれぞれ53%、56%。人気の石原慎太郎・東京都知事でさえ09年7月の調査で52%だから、いかに橋下知事人気の「異常」ぶりがわかる。

 なぜこれだけ支持率が高いのか。読売新聞調査によれば、支持理由で「指導力がある」が64%でトップ。「政策に期待できる」は49%となり、この2年間の政治活動が評価されていることがわかる。ただし、「公約を守っている」は12%だった。また、橋下知事は、10年1月末までの1年間で情報、バラエティー番組に計78回登場した。テレビ番組に出演し府政をPRすることについて「積極的にやるべきだ」が82%、「控えるべきだ」が14%という結果になった。

■リーダーシップと政策の両方が評価?

 山梨学院大学の江藤俊昭法学部政治行政学科教授によれば、これまで、改革派として登場した知事の多くは既存の慣例を打破することなく任期を終えたが、橋下知事は府民の目に見える形で慣例を打ち破り行政を進めている。リーダーシップがあるだけでなく、調査にある「政策に期待できる」の49%は高い数字で、リーダーシップと政策の両方が評価されているとし、府知事として盤石な形だと分析している。

 ただし「83%というのは異常な数字であり危険もはらんでいる」と指摘する。橋下知事がメディアに対し「僕らの仕事は支持率がある意味すべて」と語ったことは、「ファシズム的なものに通じる心配もある」ともいう。知事の場合は首相とは異なり、独自に行動し決定できる権力を持っている。橋下知事の政治手法を見ると独断専行型で、それを許しているのは府議会が機能していないからだとも話している。

  「議会の発信が弱いために支持率が83%になってしまう。それは民主主義の形ではないんです。知事と議会が競ってこそより正しい方向に進みますし、地方分権の時代を目指しているわけですから、橋下知事も議会の活用を真剣に考えるべきなのではないでしょうか」


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# by jxxtmcfagh | 2010-02-17 00:07
 「やばい」「微妙に」といった言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を4月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔人教授(経済学)は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。

 立松教授によると、山形大では最近5〜6年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。

 セミナー週1回90分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。

 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る!」。840円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう!」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など26項目を説明。「文の長さは30〜40字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。【細田元彰】

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# by jxxtmcfagh | 2010-02-15 23:01
 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。

 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。

 断線が原因の火災や事故は平成16〜20年度に計185件発生。17年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも4件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。

 暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで61件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。

 被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。

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# by jxxtmcfagh | 2010-02-14 17:42
 衆院予算委員会は9日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、3月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が3月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏(民主)の質問に答えた。

 また、長妻昭厚生労働相は、10年度予算の社会保険関連事務費などの事業費(4475億円)のうち、年金保険料から2046億円を充てていることを明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相(自民)は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは4年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

 民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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# by jxxtmcfagh | 2010-02-11 23:15